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半田信用金庫

金融機関コード:1555

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NISA口座開設

はんしんでNISAをはじめませんか?NISAは平成26年1月1日から導入された「少額投資非課税制度」です。

メリット1
少額から投資ができます。 NISAは1人あたり年間120万円(2016年1月から)までの資金非課税で運用できる制度です。
メリット2
運用で得た利益は、最大5年間非課税となります。 NISAで購入した株式や投信から得られる利益が非課税となる条件は、購入した年を含めて5年後の年末までです。

NISAとは

NISA(ニーサ)とは、平成26年1月から導入された少額投資非課税制度(日本版ISA)の愛称です。

NISAでは、年間120万円までの投資から生じる分配金や値上がり益などが非課税(税率0%)になります。

※2037年までは復興特別所得税が上乗せされます。

NISAの6つのポイント

POINT1
対象は満20歳以上の国内にお住まいの方
※口座を開設しようとする年の1月1日時点で20歳以上の方
POINT2
非課税対象
株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等が非課税となります。
  • 課税口座からの移管はできません。
  • 損失はないものとされ、課税口座との損益通算はできません。
POINT3
非課税投資枠
新規投資資金で毎年上限120万※
  • 使用しなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
※平成28年1月1日以降、年間投資上限額が100万円から120万円に拡大しました。
POINT4
非課税対象期間
投資開始年を含めて最大5年間
  • 非課税投資総額は、令和2年には最大600万円となります。
POINT5
口座開設可能期間
平成26年1月1日から令和5年12月31日まで(10年間)。
POINT6
口座開設
  • 全ての金融機関を通じてお一人様1口座のみ(金融機関を変更した場合を除く)。
  • 平成27年1月1日以降、1年単位で金融機関の変更が可能となりました。

NISA制度のイメージ

平成28年~令和5年まで年間120万円投資可能です!

NISA口座開設の流れ

【提出書類】

1. 個人番号確認書類
2. 非課税適用確認書の交付申請書件非課税口座開設届出書 等
※平成28年度税制改正により、平成30年以後の勘定設定期間に係る口座開設手続においては、「住民票の写し」等の提出が不要となりました。

NISA口座金融機関変更の流れ(平成27年1月1日~)

NISA制度が一部改訂され、平成27年1月より、同一の勘定設定期間内(※)における金融機関の変更が可能となりました。

※勘定設定期間とは次の2つの期間をいいます。
(1)平成26年1月1日から平成29年12月31日(4年間)
(2)平成30年1月1日から令和5年12月31日(6年間)


(例)NISA口座で保有している残高を金融機関Aで継続保有しながら、NISA口座開設先を金融機関Bに変更する場合(金融機関変更前に当年においてNISA口座で買付があった場合、その年の非課税枠の金融機関変更手続きはできません)

必ずお読みください

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用により生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%の申込み手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
    換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。
    また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.925%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
    その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等をご覧ください。
    なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
    投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しております。
  • 当資料は当金庫が独自に作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料の概要

投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.50%の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大年約1.925%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

商号等:半田信用金庫 登録金融機関
東海財務局長(登金)第62号

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