地域のくらしの応援団

半田信用金庫

金融機関コード:1555

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本人確認とは?

本人確認のお願い

犯罪収益移転防止法に基づき公的証明書により、お客さまの本人特定事項(個人のお客さまの場合は「氏名・居住地・生年月日」、法人のお客さまの場合は「名称・所在地」)を確認させていただくことが必要となりました。

また、平成28年10月1日より法律が改正され確認事項等が変更になりました。
詳しくはPDFをご確認ください。 マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため取引時の確認方法等が一部改正されましたPDFファイルを開きます

犯罪収益移転防止法の目的

犯罪収益移転防止法は、金融機関の顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネーロンダリング等に利用されることを防ぐことを目的とします。

お客さまのご氏名等を確認させていただくお取引

お客さまが次のようなお取引をなさる場合には、お客さまのご住所、ご氏名、生年月日等を確認させていただきます。

  1. 新規に口座を開設されるとき
  2. 貸金庫・保護預りなどの取引を開始されるとき
  3. 200万円を超える大口現金の取引をされるとき
  4. 窓口で10万円を超える現金で振込をされるとき

なお、これら以外のお取引をなさる場合にも、ご住所、ご氏名、生年月日等の確認をさせていただく場合がございますので、その際にもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ご提示いただく書類

お客さまが個人の場合

【顔写真付きの本人確認書類】

  1. 運転免許証、運転経歴証明書
  2. パスポート(旅券)
  3. 個人番号カード
  4. 在留カード
  5. 特別永住者証明書 等

【顔写真なしの本人確認書類※】

  1. 各種健康保険証
  2. 国民年金手帳
  3. 母子健康手帳
  4. お取引に使用する実印の印鑑登録証明書

※他の本人確認書類も必要となります。詳しくは、PDFをご確認ください。 マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため取引時の確認方法等が一部改正されましたPDFファイルを開きます

お客さまが法人の場合

  1. 登記簿謄本・抄本
  2. 印鑑登録証明書
  3. 官公庁から発行・発給された書類で名称、本店もしくは主たる事務所の所在地の記載があるものなど

注:法人の場合、取引の任に当たっている方も本人確認が必要となります。

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