本人確認とは？

お客さまが個人の場合

以下の(1)または(2)の本人確認書類の原本をご提示ください。
（提示時点で有効期限内、または発行日から６か月以内のものに限ります）

(1)顔写真のある本人確認書類

以下のいずれか１種類の原本のご提示をお願いします。

（書類Ａ）

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• パスポート（所持人記入欄に現住所の記載があるもの）
• 住民基本台帳カード
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳

※外国籍のお客さまにおかれましては、在留カードまたは特別永住者証明書により、ご本人さまの確認をさせていただきます。

(2)顔写真のない本人確認書類

以下のいずれか２種類の原本のご提示をお願いします。
ただし、うち１種類は書類Ｂに該当する必要があります。

（書類Ｂ）

• 各種健康保険証
• 年金手帳
• 介護保険証
• 児童扶養手当証書
• 各種共済組合の組合員証
• 母子健康手帳
• 印鑑登録証明書（取引に実印を使用する場合）

（書類Ｃ）

• 住民票の写し
• 住民票の記載事項証明書
• 官公庁が発行・発給した書類等で、氏名・住居・生年月日の記載があるもの
• 戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）
• 印鑑登録証明書（取引に実印を使用しない場合）

※書類Ｂの場合、もう１種類を書類Ｂ、書類Ｃ以外に発行日から６か月以内の国税・地方税・公共料金等の領収証の原本のご提示により、ご本人さま確認の補完書類とすることもできます。

こちらもご覧ください。 マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため取引時の確認方法等が一部改正されましたPDFファイルを開きます

お客さまが法人の場合

法人の確認書類（名称、本店または主たる事務所の所在地等が確認できるもの）ならびに、取引担当者の本人確認書類が必要になります。
取引担当者の本人確認書類は、上記の【個人のお客さまの場合】と同様、顔写真があるものは１種類、顔写真がないものは２種類必要となり、提示時点で有効期限内、または発行日から６か月以内のものに限ります。

• 法人の履歴事項全部証明書（発行日から６か月以内のもの）
• 印鑑登録証明書
• 取引担当者（来店者さま）の本人確認書類
• 取引担当者（来店者さま）と法人の関係を証明する書類
  （法人の代表権をお持ちでない場合、来店者さまが法人からの口座開設の手続きを委任されていることを確認させていただきます。）
• 事業内容がわかる資料（会社案内、商品パンフレットなど）

※法人の口座開設は、上記以外に実質的支配者の確認も必要になります。